ESCO事業とは、とはEnergy Service Company事業の略。顧客の光熱水費等の
経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態のこと。

[引用元:Wikipedia ESCO事業]

ESCO事業は、事業者が経費削減の対象になる顧客の水道光熱費などの使用状況を分析し、
改善の為の設備導入などの投資から運用の指導・機器の保守管理まで、経費削減に必要となる
大部分を負担して顧客の経費削減を行う、ファイナンスを含めた包括的なサービスです。

この方法により実現した経費削減額から、事業者が設定した一定額を報酬として受け取り、
長期間をかけてかかった設備投資などの費用を回収し、ESCO事業者としての利益を確保します。

顧客のメリットとしては、削減額を原資として経費削減の為の設備投資に割り当てる為、
余計な費用負担が発生せず、契約期間終了後の水道光熱費の削減分は全て顧客の利益になります。

その反面、デメリットとして、ESCO事業が成立する為には対象において相当なエネルギー削減
余地がないとESCO事業者が負担する設備投資にかかる費用を回収出来ない為、ビジネスとして
成り立たず、ESCO事業の恩恵を受ける顧客は施設の規模が限定されていました。

尚、顧客が設備投資などの経費の負担をしないとされていますが、初期投資に要した費用を
リース等により後年に返済するだけの事で、実際には、金利やESCO事業者の経費がかかり、
顧客が自ら省エネ対策を行う場合に比べて費用は比較的多くなる傾向になりがちです。

当初、ESCO事業の市場規模は2兆円ともされていましたが、実際は200~300億円程度に
とどまっているので、削減金額をサービス提供の原資とする事が難しく、官公庁では利幅が
薄く事業が成り立ちにくいといった理由から事業化されたものは限定されていました。

また、導入した設備がESCO事業者やリース業者の所有になる為、実態は割賦払いの資産購入で
あって、賃貸扱いにしただけだったなど、経理上の問題もあり顧客が敬遠する様になりました。

これらの問題から、日本ではESCO事業は定着せず、130社以上もあったESCO事業者の実績は
実際はわずか50社程度しかなく、注目度の割には事業としての魅力がなかったのがわかります。

しかし、何千、何億円という設備投資をして多くの経費削減を見込むのではなく、無理をせず
控えめの設備投資で効率よく経費削減する「ミニ」ESCO事業であれば、費用をかけられない
多くの中小企業にもESCO事業のメリットを、再度普及させるきっかけに出来ると考えます。

ESCO(エスコ)導入ガイド―本格的導入事例126