小売全面自由後に事業者が電力会社に支払う「託送料金」の水準が確定した。
託送料金は電力会社の送配電ネットワークを利用して電力を供給するために
必要なコストで、各事業者は2016年4月から新しい料金プランに反映させる。
注目の家庭向けでは関西の託送料金が最も割安になる。

2016年4月から家庭向けの電気料金はどのくらい安くなるのか。
それを大きく左右するのが「託送料金」の水準だ。
小売全面自由化後には、電力会社を含む小売電気事業者が送配電事業者
(電力会社の送配電事業部門)に託送料金を支払って、地域に広がる送配電
ネットワークを利用して家庭まで電力を供給することができる。

国が各社に出した修正指示の金額を見ると、地域による差がかなり大きい。
特に注目の低圧では、北陸と関西が電力1kWh(キロワット時)あたり7.81円 で
最も安い。
対して最も高いのは沖縄の9.93円で、次いで東北が意外にも9.71円と高額で続く。
この託送料金の単価は定額の基本料金と従量制 の電力量料金を含む金額である。

託送料金

[引用元:スマートジャパン 電力会社10社の託送料金、最も割安は関西、割高は東北]

2016年から実施される「託送供給等約款」(例:東北電力)が認可されました。
小売事業者にとっては、既存の電力会社との価格差を付ける為にとても重要です。
さて、東北電力を見ると、従量電灯の1段料金が安く、託送料金が高めなので
差額が少なく、参入する事業者からすると「高過ぎる」と言いたくなる金額です。
表を見て考えてみると、他の地域に比べて東北をターゲットにする事業者は少なく、
北海道や関西電力管内の顧客がターゲットとして、激戦地になりそうな気がします。

電力会社の送配電部門が、今まで原価に含まれていなかった「調整力コスト」を
託送原価に含める事になり、料金に反映している原価が不透明だとの指摘があります。
「調整力コスト」は、電力会社の送配電部門が安定供給の為に需給バランスの調整が
主な目的だそうですが、それ以外のコスト増もあると言われていて、2020年4月に
発電・送配電・小売事業が分離されるまでは、定期・不定期に調整されるでしょう。

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