平成27年度経済産業省関連補正予算案等の概要が発表されました。
その中で、中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業には442億円の予算案が
決定していて、導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創られ、
中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援しているのが特徴です。

長期エネルギー需給見通しにおける、省エネ目標(5,030万kl)の達成に寄与する事を目指し、
約1,200億円を超える国内設備投資を創出すると共に、エネルギーコストの削減を通じて、
中小企業等の生産性を向上させ、企業の競争力を強化するのが目的とされています。

事業イメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[参考:経済産業省 平成27年度補正予算案の概要(PR資料)から]

省エネルギー設備への更新支援の例として、高効率ボイラ、高効率空調、低炭素工業炉、
ヒートポンプ式給湯器、高効率照明、FEMSなど、空調からボイラ、照明など幅広い産業・
業務用の設備を中心に対象としおり、対象設備がトップランナー方式対象の場合は、
トップランナー基準以上の設備を対象とし、設備取得費⽤の1/3が補助されます。
簡易な手続きで申請出来る制度なので、多くの中小企業が利用出来る事を期待しています。

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