2016年は再生可能エネルギーの流れが大きく変わり始める。これまで急速に伸びてきた
太陽光発電は買取価格の低下や出力制御の対象拡大によって 開発計画が減少する見通しだ。
地域の資源を活用したバイオマス発電が有利な条件をもとに拡大する一方で、風力・中小水
力・地熱発電には課題が残る。

東日本大震災が発生した直後の2011年度には、日本の再生可能エネルギーの比率は旧来型の
水力発電を除くと1.4%に過ぎなかった。それが3年後の2014年度に3.2%まで増えて、水力
発電を加えると石油を抜く規模に拡大した。CO2(二酸化炭素)を排出しない電力源として重
要性は高まるばかりだが、急成長に伴ってさまざまな課題が顕著になったことも事実である。

設備導入量

※再生可能エネルギーによる発電設備の導入量。出典:資源エネルギー庁

再生可能エネルギーによる発電設備の導入量は早くも4000万kW(キロワット)を超えて、
国内にある原子力発電設備と同程度の規模になった。しかも固定価格買取制度が始まった
2012年7月以降に運転を開始した新しい発電設備が半分以上を占めている。とはいえ新設
分の大半は太陽光発電で、そのほかの風力・地熱・中小水力・バイオマスは合計しても100
万kWに満たない。こうした傾向は今後しばらく続いていく。

[引用元:スマートジャパン 地域密着型のバイオマス発電が拡大、太陽光の買取価格は~]

バイオマス発電の良い所は、燃料の種類によっては買取価格が高いので採算が合うというのと、
地元で燃料を調達出来れば、効率よく安定的に発電を続けられる点が挙げられます。

欠点としては、近くに同様のバイオマス発電所が稼働すれば、絶対的に不足している燃料の
取り合いになる恐れがあり、各地に普及するにつれて新たな問題が起こる可能性があります。
また、木材や廃材、をチップにするなどの加工施設が必要になるといった、他の再生エネル
ギー発電と違い、燃料の生産、確保が必要という課題をかかえています。

それでも、地域で不要になった廃棄物を地元で消費できるバイオマス発電は、下水の処理工
程で発生する消化ガスや、家畜の糞尿や食品廃棄物を発酵させて作ることができるメタン発
酵ガスを使用する為、燃料の詰まりなどなく連続的に供給でき、メンテナンスも楽です。

導入件数が多いのは、下水処理場の消化ガスを利用したもので、大半を焼却処分していた消
化ガスを利用したガス発電機を導入して効率よく発電できる様になりました。
全国各地の自治体が、地域の資源を活用したバイオマス発電所の導入計画を推進しています。

バイオマス発電は、太陽光と同様に事業化決定からFIT認定まで期間が短いので、再生可能エネ
ルギーによる電力の地産地消をめざす自治体で人気が高いのですが、燃料の調達と規模によって
採算性が大きく異なる点に注意が必要で、中途半端なものはかえってお荷物になる事もあります。

将来的に固定価格買取制度(FIT)の見直しが行われる事が検討されているので、本当に20年
ものあいだ発電事業で採算が取れるのか、十分に検討したうえでの事業計画が必要でしょう。

事業計画期間
電源別の認定・運転開始までの標準期間。出典:資源エネルギー庁

バイオマスエネルギー・ビジネス