大手電力会社以外で電力を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合(東京)が
24日、3月末にも電力事業から撤退する見通しとなった。資金繰りが 悪化したためで、
同日には電力小売りに必要な事業登録の取り下げを経済産業省に申請した。

4月に電力小売りが全面自由化されるが、今回の撤退で新電力に対する利用者の信頼が揺
らぎ、他の事業者の戦略に影響を及ぼす可能性もある。

「価格が安いため日本ロジテックと契約した。今後、契約の仕方を検討し直さないといけな
い」。川崎市の担当者は肩を落とした。同市は市立小・中学校など 170校に対する2015、
16年度の電力供給について、ロジテックと契約済み。ロジテックが事業をやめても、大手電
力会社が電力供給するため停電にはならないが、料金が割高になる恐れがある。

ロジテックは、工場などで自家発電設備を持つ事業者から一括調達した電力を、大手電力会
社より安い価格で自治体や企業向けに供給してきた。経産省によると、昨年12月の電力供給
量は1億6600万キロワット時で新電力5位。15年3月期の売上高は555億円で、防衛省の
市ケ谷庁舎や千葉県の出先機関など契約先は数千件に達するとみられている。

[引用元:Yahoo!ニュース 毎日新聞 2月24日(水)配信

新電力の日本ロジテック協同組合は、取引量が第5位の大手であり、このニュースはたいへん
ショッキングなものとして取り上げられており、電力会社への信頼が揺らぐ事態です。
ただ、業界関係者は、先に電力自由化となったドイツの例が頭にあるため、ある程度予想され
た事として捉えている方も少なくなく、成熟した電力市場への過程で起きた騒動とも言えます。

電力自由化になった市場に参入を決めたものの、過激な競争で厳しい経営を強いられ、M&Aな
どにより結局は取引量が少ない新電力は淘汰され、いくつかの大手に集約されていったドイツ
例をみれば、今回のニュースは自由化が成熟する過程のひとつの出来事と考える事が出来ます。

ただ、自由化される巨大な電力市場に参入するには、それなりの大きな責任が伴う訳で、経営
に行き詰ったから撤退します、といった顧客をないがしろにした安易な対応では困ります。
電力自由化は、多くは需要家にメリットがあるべきもので、「おいしい市場」だから参入して
みよう、やってみてだめだったら撤退すればいい、といった安易な経営の企業では困ります。

託送料を払っても十分に採算が取れるように、自前の発電所を持つ必要があるのではないでし
ょうか。需要家も、ただ価格が安いからといった安易な理由で電力会社を選ぶのではなく、
っかりとした経営状況であるかといった新電力の企業そのものを見て検討する必要があります。
さまざまな情報に右往左往することなく、納得がいく新電力を選ぶ姿勢が大切でしょう。

再びドイツの例ですが、ドイツの新電力には、1年分の電力料金を前払いする会社や、一定額の
デポジットを要求するといった日本ではあまり例がない支払い方法の会社も多くあります。
そして、驚く事に初期費用を受け取ったまま倒産してしまった新電力も、過去にあった様です。

有名な話は、事件ともいえる大きな倒産がありました。Teldafaxは、通信事業から異業種とし
て参入した新電力で、通信と電力・ガスのセット販売を強みとしてシェアを伸ばしていました
が、2006年の参入からわずか5年後の2011年に、70万世帯もの顧客 (その多くがプリペイド
式で電気料金を前払い済み)を抱えたまま倒産してしまいました。

なぜ前払い式なのかというと、前払いをする代わりに、安い料金で電気を提供するサービス
ったからですが、70万世帯もの顧客を裏切って与えた損失はあまりにも大きいものでした。

今回の日本ロジテック協同組合の撤退騒ぎは、事前に告知しているので多少良心的ですが、
解約してすぐに他の電力会社に切り替えできる訳ではありません。しかし、次の契約先に切
り替えが完了するまでは、地域の大手電力会社から電力が供給されるので停電はしません。

今回、解約せざるをえない顧客が大量に出るわけですが、顧客の手をわずらわせず、損も極力
出さない様な誠意のある対応を、日本ロジテックや他の電力会社がしてくれる事を望みます。

続 2020年、電力大再編−見えてきた自由化後の市場争奪戦− (B&Tブックス)