2000年に始まった電力の小売自由化が16年を経過して軌道に乗ってきた。企業向けに
販売する新電力のシェアが2015年度に入ってから急上昇して8%台に達した。まもなく
自由化が始まる家庭向けでも新規参入組の躍進が目立つ。ただし適正な営業活動の徹底
や電源構成の開示などに課題が残る。

電力会社10社による市場の寡占状態が崩れてきた。資源エネルギー庁の電力調査統計に
よると、2016年1月の全国の販売電力量のうち、すでに自由化の対象になっている企業・
自治体向けで新電力のシェアが8.9%に達した。1年前の5.8%から3ポイント以上も上昇
したことになる。2016年内に10%を超える可能性も出てきた。

特に新年度が始まった2015年4月から新電力のシェアが急速に伸びた。企業や自治体の多
くが年度の変わり目に電力会社から新電力へ契約を切り替えた状況が見てとれる。実際に
電力を販売した事業者数も増え続けて、2015年10月に100社を突破した。さらに2016年
1月には118社まで増加している。

電力シェア

自由化部門(企業・自治体向け)における新電力の販売シェアと販売社数(電力調査統計
による。)出典:電力取引監視等委員会

これから自由化が始まる家庭向けの市場でも、新電力(2016年4月から「小売電気事業
者」)の攻勢にはずみがついている。東京電力の管内で先行する東京ガスは3月14日
までに11万8000件の申し込みを獲得した。2月1日に電気料金を値下げしてから申込件数
が急増して、3月に入って獲得ペース が加速している状態だ。
一方では小売電気事業者の営業活動に早くも不適切な行為が数多く見られる。適正な取
引を推進する電力取引監視等委員会の相談窓口には、2月だけで151件の電話やメールが
寄せられた。その中には、「スマートメーターを取り付けると電気料金が半額になる」
といった不当な勧誘を受けたケースもあった。

[引用元:スマートジャパン 新電力のシェアが10%に近づく、家庭向けは東京ガス~]

2015年には「新電力」が広く認知され、2016年中には10%程度のシェアを獲得する勢いです。
当初は、PPS→新電力と名称が変わったあとも急激なシェアの拡大はなかったのですが、2016年4月
から自由化される低圧の市場に参入する事業者とともに、「小売電気事業者」という名称に統一され
るのが良い影響を与えたのか、切り替えによるメリットやデメリットへの理解が大きいと思います。

切り替えの申し込み数が急増する一方で、スマートメーターの設置が遅れるなど「間に合わない可能
性」を残しつつ、自由化に突入したあとで検針ミスなどの問題が発生する心配もあります。
また、記事にもある様に、販売側の知識が不十分などの理由により、小売電気事業者への切り替えを
急がせたり、メリットが出ない需要家にも切り替えを迫ったりという問題も起きつつあります。

需要家にとっては、「料金が安くなる、ポイントが付いてお得」といった切り替えメリットがありま
すが、新規参入する事業者にとってのメリットは何でしょうか

「市場が大きくビジネスのチャンスが広がる」といった理由が考えられますが、既存の電力会社やガ
ス・石油会社の様に、自前の発電設備もある程度持っているところならば「電力を安く発電して販売
し利益を得る」という運営もできますが、自前の発電所を持たずに「電力を安く仕入れて販売し利益
を得る」事業者は、電力の調達先や卸市場の価格が高騰すれば、採算が取れなくなり事業から撤退す
る可能性も少なからずあります。

実際に、2011年の震災後に電力卸市場の価格が高騰し、新電力の一部では、採算性が取れない「負
荷率が高い」顧客の契約を一方的に切ってしまう事業者もいたのです。ガス・石油会社の様に、卸市
場の電力や自治体が発電する電力だけをあてにするのではなく、自前で発電設備を持ち発電出来る事
業者には、卸市場からの電力と合わせて調達できる大きな強みがあるのです。

これから電力会社を選ぶ際は、「電力をどこから調達しているか」、「どういう意図で電力事業に参
入したのか」、「本業も含めた企業体質」など、需要家が賢くきめ細かい情報を集めたうえで、選ぶ
必要があると考えます。先日の日本ロジテック協同組合の破産騒ぎも、電力を売る側、買う側それぞ
れに損害をもたらす事態となってしまい、シェアだけでは判断しない姿勢が大事と考えます。

2020年の発送電自由化に向けて、電力システムは大幅に変わり、今まではリアルタイムで把握され
る事がなかった各家庭の電力使用状況など、個人的な情報に関する部分まで改革されていきます。
電力を使用する需要家一人一人がよく考え、電力自由化の恩恵を受けられることを切に願います。

ヨーロッパの電力・ガス市場 電力システム改革の真実