2016年4月1日は日本のエネルギー産業にとって大きな節目になる。家庭向けの電力小売を
自由化するのと同時に、従来の電力会社を頂点とする市 場構造の転換が始まるからだ。
電力会社を含めて300社を超える事業者が料金とサービスの両面で競争して需要家にメリ
ットをもたらす。

旧態依然とした日本の電力システムを改革する第2フェーズが動き出す。
全国で8000万を超える家庭と商店の需要家に向けて、これまで電力会社だけに限定してい
た小売事業が4月1日から解禁になった。

企業向けを含めて電力を販売できる小売電気事業者は3月25日の時点で266社にのぼる。さら
に登録を申請済みの事業者が50社以上もあり、合わせて4月中に300社を突破することは確実
だ。一方で市場を守る立場の電力会社も「みなし小売電気事業者」になって対抗していく。

小売電気事業者

小売電気事業者266社(2016年3月25日時点)の業種別一覧。出典:資源エネルギー庁

電力会社の小売部門が従来の「供給約款」と同様に国の認可を受ける「経過措置約款」の提供
続ける一方、「選択約款」に代わって自由に料金を設定したメニューも提供できる。それに
対抗して小売電気事業者も自由料金メニューで競争していく。このほかに競争が生まれにくい
離島を対象に、電力会社の送配電部門(一般送配電事業者)が国の認可を受けて「離島供給約
款」で電力を販売する体制になる。

自由な競争を促進しながら、電力会社に引き続き「経過措置約款」と「離島供給約款」を義務
づけて、全国の需要家が自由化以前の料金でも電力を購入できる仕組みだ。たとえ競争が進ま
ない地域が出てきても、電力会社は国が認めない限り電気料金を値上げすることはできない。

この措置は電力会社の発電・送配電・小売部門を分割する「発送電分離」(2020年4月に実
施予定)の後も、送配電部門が引き継ぐことになっている。すでに東京電力は2016年4月1日
付けで火力発電・送配電・小売部門を分社化して、発送電分離の準備を開始した。

[引用元:スマートジャパン いよいよ始まった電力の小売全面自由化 300社が料金と~]

4月からの電力小売全面自由化の市場に参入する事業者が、なんと300社にもなるそうです。
何を判断材料にして小売電気事業者を選べば良いのでしょう。ただ料金が安い、ポイントが
付く、携帯代やガソリンが安くなるなど、数が大きすぎて選びきれません。

価格比較サイトがどんどん出来てきたので、それを参考にすれば、ある程度メリットがありそ
うな事業者を選べるのかもしれませんが、先日、大手の新電力が事業から撤退したように、
いつ企業の淘汰、再編がなされるのか今の時点ではわかりません。

小売電気事業者の企業情報を基に業者選びをすることで、将来起こりうるリスクを避ける事が
出来るとしたら、事業者選びは焦ることなく慎重に行うのことが賢明でしょう。
目先のお得感に飛びつくか、長期に渡って信頼できる事業者を選ぶか、需要家が自分の判断で
選べば良いのです。焦って決める必要はありません。

記事にあるように、日本の電力システムの改革は今回の小売全面自由化が始まった現在と、
2017年4月に控える発送電分離(送配電部門の法的分離)により、既存の電力会社を交えた
価格競争の状態になります。

現在は、大手の電力会社の電気料金は認可になっていますが、それが廃止され、新たに市
場に参入した小売電気事業者と全く対等に自由な料金メニューだけでの競争に入ります。
その結果、電気料金が今より安くなるのであれば、需要家にメリットをもたらすでしょう。

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