一般財団法人新エネルギー財団(NEF)は、民間事業者・地方公共団体に対して、水力
発電の事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業および水力発電のモデル設備を使っ
て行う実証事業等を支援する補助金の公募を5月20日(金)から開始する。
また、両補助金の公募説明会をそれぞれ東京と大阪の2会場で開催する。

前者は水力発電の新規開発地点等における開発の促進を図る、平成28年度「水力発電事
業化促進事業費補助金(水力発電事業性評価支援事業)」で、後者は水力発電の低コス
ト化や設置可能箇所の拡大等を実証する平成28年度「水力発電新技術活用促進事業費補
助金(水力発電実証モデル事業)」。

それぞれの補助事業の概要等は以下のとおり。
発電出力が20kW以上10,000kW以下の水力発電所を新設・リプレイスする事業が対象。
内容に応じて後述の2種類に分かれている。

公募実施期間は5月20日~9月30日の予定。予算額は4.3億円。公募説明会は5月23日に東
京、5月25日に大阪で実施される。なお、公募説明会への出席は申請の必須条件ではない。

(1) 水力発電事業性評価事業
民間事業者や地方公共団体が行う、水力発電の事業性評価に必要な調査・設計などの経
費の一部を補助するもの。
補助率は1/2以内。
ただし、1発電所当たりの補助金の上限額は、原則として1,500万円/年。

(2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体が公募する、地域の水力発電有望地点の調査・設計、当該地点の開発事業に
おいて、公募用資料作成に要する経費を補助する。ただし、都道府県については5地点以
上、市町村等は2地点以上の調査を行う事業に限る。
補助率は定額。
ただし、1申請あたりの補助金の上限額は、原則として5,000万円/年とし、かつ、1発電
所当たりの補助金の上限額は500万円/年。

[引用元:環境ビジネスオンライン 中小水力発電の事業可能性調査・実証事業に補助金~]

詳しい公募要領は、公募開始日(5/20)に一般財団法人新エネルギー財団のウェブサイトに
掲載される予定ですが、概略はいろいろなサイトで紹介されていますので参照して下さい。

中小水力発電書を新規に建設する場合、開発地点における事業化に必要な河川や農業用水路等の流量
調査、測量、地質調査、設計等の実施が必要ですが、今回、これらを支援する目的で、地方公共団体
による地域の有望地点の調査、公表などの事業化の推進のための補助金が予算化されました。

更に、新規の人材を確保し、中小水力発電の導入を促進するための技術者を育成し、技術情報の収集
を実施する目的にも使われます。(補助率1/2(地方公共団体は定額)、委託)
太陽光発電や風力発電に遅れをとった形の中小水力発電ですが、以前から日本の国土に合ったもの
して建設され発電されており、技術的にも確立していて実績が多いのが特徴です。

農業用水路などの従属発電といった、建設の障害を回避する方法も出てきており、今回の補助金も利
用できるとなれば、発電効率が良い中小水力発電は今後ますます注目されていく事でしょう。

地熱・小水力発電ほか (見学! 自然エネルギー大図鑑)