今、太陽光発電所は、認定を取って発電所を建設するフェーズから、発電所や、その権利を
売買する市場、いわゆるセカンダリーマーケットが動きつつある。

5月25日に可決した改正FIT法により、2017年4月から固定価格買取制度が変更になる。
いくつかある変更点のうち、『発電実績のない事業者の 認定を取り消せるようにする』とい
う項目もある。基本的には、今所持している太陽光発電所の設備認定(ID)は、そのまま未
稼働の状態だと権利を失効す る。折角取得した発電所の認定を、そのまま失効させずに権利
譲渡などを通して、発電所を建設・運営する事業者が出てきている。

今回、環境ビジネス編集部では、認定を引き継いで発電所建設・運営する事業者や、発電所
そのものを買取運営する事業者を調査し、主要事業者としてまとめた。
認定を持っており、発電所建設の目処がたっていない事業者や、太陽光発電所の売却を検討
している事業者に参考にして頂きたい。

◎ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
◎エムソーラーアセットマネジメント株式会社
◎山佐株式会社
◎SBエナジー株式会社
◎ComPower Inc.
◎コナジージャパン株式会社
◎Sky Solar Japan株式会社

事業者例
ジャパン

エムソーラー

[引用元:環境ビジネスオンライン 設備認定の権利や太陽光発電所の買取・運営の主要企業]

当社では、太陽光発電設備の販売・施工を行っていますが、FIT権利を得たものの建設に
至っていない場合に、権利がなくなる前に売却したい方の、権利の買取りも行っています。

FIT価格が高いうちに建設されたメガソーラーは、確かに高収益で利回りの良い事業として人
気がありましたが、2017年4月からは事業用の太陽光発電所は定期的なメンテナンスや事業
終了後の廃棄計画も立てなくてはならなくなり、「放っておいても収益が上がる」から何も
しなくて良いという状況から大きく変わります。

メガソーラーのメンテナンスや性能維持には年間数百万円もの費用がかかりますので、今後
20年近く負担を続けていく事になります。しかも、故障や改修など他の費用もかかるので、
当初予想したよりも経費がかさむことがわかってきました。

そういった流れの中、事業を清算しメガソーラーを売却して現金化したい、本業へ資金を注入
する為に売却したいという方の為に、当社が買取りの仲介を行っております。
ご希望の方は、まずお問い合わせフォームに入力のうえご連絡下さい。

FIT認定されていて既に売電されている太陽光発電設備(産業用)の市場規模約6兆円のうち、
およそ1~5%はこの売却・買取ビジネスの市場に出てくると考えられている為、ビジネス規
模は600~3,000億円程度の巨大なものにはなるだろうと予想されていて期待されています。

過去にFIT認定されていたとしても、資金調達や様々な理由での関係でまだ建設されていない
ものは14兆円程度あるとされていて、全体では20兆円程度の潜在的な売電市場があります。

その1~5%が売買の対象になるとしても、2,000億円~1兆円という大きな規模になる為、
もう一つの太陽光ビジネスとして、コンサル業や不動産業者、投資家等に注目されています。

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