東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。
太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携
など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェク
トだ。

東日本大震災で被災した宮城県東松島市に、同市と積水ハウスが開発を進めていた「東松島ス
マート防災エコタウン」(以下、防災エコタウン)で、街全体のエネルギーを最適に運用する
エネルギーマネジメントシステムが稼働を開始した。
エネルギーの地産地消と高い防災性能の実現、そして地域経済の活性化も担う最先端のスマー
トシティの本格的な運用がスタートする。

エコタウン
「東松島スマート防災エコタウン」の外観 出典:積水ハウス

約4ヘクタールの敷地を活用した防災エコタウン内にはスマートメーターを備えた85戸の災害
営住宅があり、既に2015年8月から入居が始まっている。敷地内には出力400kW(キロワ
ット)の太陽光発電所が設置されている。この他に集合住宅や集会所にも太陽光パネルを設置
しており、防災エコタウン全体での合計出力は約460KWだ。

これらの太陽光発電設備で発電した電力は、再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用せ
ず、全て防災エコタウン内で使用する。完全な電力の地産地消を目指す狙いだ。敷地内には容
量480kWh(キロワット時)の大型蓄電池も併設しており、日中の余剰電力はこちらに充電し
て夜間に利用する。全ての電力を太陽光で賄うことはできないため、不足する電力は通常の系
統から調達する。

[引用元:スマートジャパン 電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマート~]

FIT(固定価格買取制度)を使わず、発電した電気を街で消費し、蓄電や停電時のバックアップも
され、送電線も電力会社のものを使わないので、託送料等の余計な経費もかからないとのこと。
当社(YCS)が目指す「電力の地産地消」はこういったものであり、既存の電力網の影響を受け
ず、あの3.11の際の大停電という大きなトラブルとは無縁の、この様なエコシティが理想です。

突き詰めれば、オフグリッドで完全に外部からの送電がなくても良い環境があればもっと災害に強い
街を作れるとは思いますが、現在の技術でここまで出来るのですから今後に大いに期待出来ます。

見たところ、周りの環境を大きく変えてまで発電設備を設置している訳でもなく、街の景観にも十分
に配慮しており、日本のスマートシティの先端モデルケースとして、今後、各地で開発が進むであろ
う未来の都市のあるべき姿は何か、稼働しながらメリットやデメリットの分析に役立つでしょう。

東松島市は太平洋側で山も少ないので、太陽光発電をメインにしていますが、山形県の様に日本海側
で山が多い地域ではどの様なスマートシティが可能なのか、多くのアイデアにより地域にあった理想
の街が出来ていく事が望ましいと思っています。当社(YCS)では、雪国に合った小水力発電をベ
ースに雪国ならではのスマートシティを考えていきます。

スマートシティはどうつくる? (NSRI選書)