太陽光に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源
になる太陽光発電を長期的に拡大する対策が始まる。
国際的に見て割高な発電コストの低減に取り組みながら、発電設備を安定して稼働さ
せるためのガイドラインやサポート体制の整備を全国規模で推進していく。

政府は2017年度から固定価格買取制度(FIT:Feed-In Tariff)の抜本的な改革を実
施するのと並行して、買取制度を廃止した後でも再生可能エネルギーの導入量を拡大
できる施策を展開する。
特に導入量の多い太陽光発電に対しては3つの分野で拡大策を実施する方針だ。

第1に発電コストが世界の主要国と比べて高い水準にとどまっている状況を改善して
いく。現在のところ日本の太陽光発電のコストは欧米の先進国と比べて2倍前後で、
それに伴って発電した電力の買取価格も高く設定せざるを得ない。発電コストを大幅
に低減できなければ、太陽光発電の導入量を長期的に増やしていくことはむずかしい。

発電コスト
主要国の太陽光発電コストと買取価格。($/kW:米ドル/キロワット、$/MWh:米
ドル/メガワット時、€/kWh:ユーロ/キロワット時)出典:資源エネルギー庁

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この問題の解決策として、政府はコスト競争力のある施工会社を育成する一方、太陽光
パネルと屋根を一体化できる製品の開発を促進していく。合わせて規模の大きい事業用
の太陽光発電設備の中から優良な施工事例をデータベースに集約して、日本に適した工
事の手法を幅広く活用できるナレッジマネジメントの仕組みを構築する方針だ。

さらに導入後の保守・点検を事業者が確実に実施して長期的に安定した発電を継続でき
る体制も構築していく。2017年度に改正するFITの新認定基準では、発電設備の点検・
保守や更新・廃棄を含めた事業計画の提出を義務づける。

政府は安定稼働に求められる要件をすべての事業者が着実に実行できるように、事業計
画を策定するためのガイドラインを取りまとめる予定だ。加えて点検・保守の実施方法
を記載したガイドラインを民間主体で整備していく。発電事業の経験が少ない事業者で
も、ガイドラインに従って設備を適切に運用できるようになる。

[引用元:スマートジャパン もっと増やせる太陽光発電、コスト低減と長期安定稼働~]

だいぶ安くなったと言われていた太陽光発電ですが、先進国と比べたらまだ倍近いという、驚
きの事実がわかり、国も対策を取らざるを得ない状況になってきました。

FIT(固定価格買取制度)の価格が下がる一方で、「太陽光は終わった」と思われていたもの
の、まだまだ改善の余地が残されていた訳ですね。純粋に発電事業の為、または投資の対象と
して一気に注目を浴び全国に建設された太陽光発電は、次のステージに移っていきそうです。

建設費が半分になれば、FIT買取価格も下がり、一般需要家の賦課金の負担も減る事でしょう。
消費税換算で数パーセントと言われる賦課金は年々増加傾向になっており、今では1kWh当た
り2円を超えています。せっかく消費税増税の延期が発表されたのに、家庭の負担は別のとこ
ろで増えている状況が報道される事はまれで、世間にはあまり認知されていません。

簡易的な建設方法でコストの低減が図られていたと思われていた工事費についても、先進国と
比べるとかなり割高になっているのを見ると、なぜ先進国のやり方をまねしなかったのか、日
本独特の事情があるのか、要因はひとつではなさそうなので、ここにも大きな改善の余地を残
しており、終わったと思われていた太陽光発電が再び脚光を浴びる日も遠くないでしょう。

太陽光発電の真実