2017年度から改正する固定価格買取制度だが、すでに新しいルールが確定した項目も
あれば、概要だけ決まって詳細が未確定の項目も残っている。 発電設備の新認定制
度や買取対象の電力供給方法などは確定した。一方で太陽光発電の入札制を含めて買
取価格の決定方法は今後の検討課題だ。

2012年7月に開始した固定価格買取制度(FIT:Feed-In Tariff)の改正が国会で成立、
2017年4月1日に施行することが決まった。新しい制度を規定した「FIT法改正法」
(正式名「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の
一部を改正する法律」)では、主に5つのポイントが現行の制度から変更になる。

FIT法改正
法改正の主なポイント。出典:資源エネルギー庁

すでに詳細なルールが確定した項目の第1は、認定制度の申請方法の変更である。
従来は発電設備の認定を受けて買取価格が決まった後に、電力会社に接続を申し込ん
で契約を締結する流れだった。新しい認定制度では接続契約を締結した後でなければ
認定を申請できなくなる。

従来と比べて認定取得までの期間が標準で9カ月ほど遅くなり、認定から発電設備の
建設工事に着手するまでのタイムラグが短くなる。特に太陽光発電で問題になってい
た認定取得(買取価格決定)から運転開始までの長期化による過剰な買取金額の増加
を抑制する効果が期待できる。

一方で早期に運転を開始したい事業者にとっては、認定取得までの期間が長くなって
事業化を判断しにくくなる弊害もある。この問題を解消する対策として、「前倒し申
請」を認める。電力会社に接続を申し込むのと同時に認定を申請できて、接続契約を
締結した後すぐに認定を取得できる仕組みだ。

と同時に太陽光発電設備に対しては、認定取得から運転開始までの期限を決めて、
その期限を超えた場合には買取価格の引き下げなどを実施する。事業用の太陽光では
3年、住宅用では1年を期限に設定する方針だ。期限を超えると、事業用では買取価格
の引き下げか買取期間の短縮を実施し、住宅用では認定を失効させる。

[引用元:スマートジャパン 固定価格買取制度のルール改正、確定した項目・未確~]

「再生可能エネルギー特別措置法」が改正され、再生可能エネルギーの発電設備の運営には
事業を実施中の場合の点検や保守、事業期間終了後の設備の撤去などを順守する事が求めら
れるようになりました。

既に、太陽光発電設備の新たな設置に対しては、2016年8月1日から認定ルールが変更されて
います。最長20年間のFITによる固定価格買取期間を通してしっかりとした事業計画が作られ
ていて、そのうえで発電設備を定期的に点検・保守する体制が事業計画に織り込まれている
必要がある、などの指針が示されています。

こうした背景から、太陽光発電の販売だけでなく、新たなサービスとして盛り上がりを見せて
いるのが、再生可能エネルギーにおけるO&M(運転管理・保守点検)サービスです。
当社でも、設備の発電状況の管理には遠隔監視サービスを提供しており、保守点検としては
緊急時駆けつけサービスや定期点検をラインナップしています。

こういった需要から、大手のO&Mサービス会社が数多く誕生していますが、当社の様に、地元
密着で安価なサービスを提供する企業も徐々に増えています。
再生可能エネルギー市場の新たな流れとして、今後期待されるサービスと考えます。

中規模・大規模太陽光発電システム -基礎・計画・設計・施工・運転管理・保守点検-