新電力の企業努力もむなしく、外的要因によって顧客満足度が下る一方です。
「再エネ発電賦課金」が上昇する事で、新電力に切替えても電気代の上昇が
予想されており、もしかしたら電気代が安いのは今だけかもしれません。

その理由はいくつありますが、代表的な3つを挙げてみます。
・電気代に含まれる「再エネ発電賦課金」は毎年値上がりし続けている
・賦課金は固定価格買取制度を支えており、今後も上昇は避けられない
・グリッドパリティの達成や省エネにより、電気使用量は着実に減少する

電気代に含まれている「再エネ発電賦課金」こと再生可能エネルギー発電
促進賦課金は毎年上昇しており、電気代高騰の原因の一つとなっています。

ここ5年間の再エネ賦課金の価格推移は以下のとおりです。
平成24年度 0.22円/kWh
平成25年度 0.35円/kWh
平成26年度 0.75円/kWh
平成27年度 1.58円/kWh
平成28年度 2.25円/kWh

何と、今年は昨年度に比べて1.4倍に上昇しており、5年間でなんと10倍に
膨れ上がっており、電気料金を押し上げています。

今や、再エネ賦課金が電気代の10%(高圧部門では15%)を占める時代です。
この再エネ賦課金の上昇が、近年の電気代高騰の要因となっていることは
間違いないでしょう。再エネ発電賦課金は今後も上昇し続けると予想されます。

しかしながら、賦課金は固定価格買取制度を支えており、今後しばらくは
上昇を避けられそうにありません。

再エネ発電賦課金は固定価格買取制度(FIT制度)を支えているため、
再エネの導入量に応じて、価格が決まる仕組みになっています。
今後も、再エネの導入量はますます増えていきます。したがって、再エネ
賦課金もそれに応じてどんどん上昇していくことになります。

例えば、固定価格買取制度で、売電単価36円の認定を取っている太陽光発
電は、発電した電気を36円/kWhで電力会社に買い取ってもらえます。

電力会社は36円で買い取りますが、実は、実質の負担額は10円程度となっ
ており、残りの26円は交付金によって補填されています。
買取制度は国が定めたものなので、買取義務のある電力会社に対して、
買取費用の交付金があるのです。

まず、10円程度の負担額というのは、電力会社の発電原価に基づいていま
す。買い取った太陽光発電の発電量の分だけ、火力発電等を稼動せずに済
んだので、原価で精算する、という発想です。この発電原価を「回避可能
費用」と呼び、9~11円程度となっています。

次に、26円程度の交付金というのは、買取価格の36円から、10円程度の
「回避可能費用」を引いた金額になります。この交付金を再エネ賦課金で
まかなっているのです。

[引用元:船井総研 新電力・電力小売自由化 業界最新レポート]

FIT(固定価格買取制度)により再生可能エネルギーは今も普及を続けていますが、
買取りの原資を国民が負担している事を、どれくらいの人が理解しているでしょう。

原発反対を叫ぶのは自由にすればよいと思いますが、その代わりに普及
している再生可能エネルギーについては本当に大歓迎なのでしょうか。

多くの国民が、発電手段としての再生可能エネルギーへの普及に期待しているのか
もしれませんが、そのせいで負担が増しているのを知ったらどう思うでしょう。

消費税が上がらなくて良かった、なんて言っていられない状況が今も進行中です。

そう考えると、電力自由化でも新電力への切り替えに慎重な方々は、「電気代が
上がろうが、大手の電力会社の方が安心」といつまで言っていられるのでしょう。

それこそ、電気代がなんとか安い状態なのも今だけかもしれません。
原発処理の負担を新電力にも課し、2020年に控える送配電分離による託送料の
見直しを考えると、電気代が安いと言えるのはほんの数年かもしれません。

納得しないままに新電力への切り替えを急ぐ必要は全くないのですが、試算した
うえで安い新電力があるのなら、ぜひ切り替えをお勧めします。

あくまで自己責任ですが、思っているほ大きなリスクはないと考えます。

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