昨年の電力小売全面自由化のあと、高圧部門の価格競争が激化しています。
それと共に、「JEPXの値上がり傾向」を心配する声も聞こえてきました。

昨年からの原油価格の上昇傾向、新電力のシェア増加を背景とするもので、
恐らく一過性のものではなく、数ヶ月から数年はこの状況が続きそうです。

その為、「自社で電源を持たない新電力は利益を削らざるを得ず採算が
取れなくなるのではないか」との予測も出始めています。

今まで電力の単品販売で利益を上げていた新電力は、しだいに利益が取れ
にくくなってくるのは間違いなさそうです。

今後生き残る新電力の特徴として、「自社電源を持ち電力調達に強みがある」
それと、新電力と節電を合わせた、「電気代削減サービス」の提供があります。

人件費などの経費を抑えて利益を出してきた新電力ですが、電力の卸価格が
上がればその努力が追いつかなくなってしまう状況になってきました。
利益を出す前に市場から撤退する新電力は今後増えてくるものと考えられます。

利益を出し生き残るにはどうするか・・・

”電力以外の商材もセットで販売する”「電気代削減サービス」に取組み始めた
新電力が出てきました。

需要家が望むのは、「電気代を安くしたい」ことであり、新電力への切り替えは
その方法のひとつとして有効ですが、節電機器の導入も検討する必要があります。

そこで、新電力と節電を合わせて、「トータルで電気代を削減するサービス」を
提供することで、電力の販売だけでなく「節電機器の販売」で収益を上げます。

他にも、新電力と自家消費の太陽光発電を組み合わせ、同じく「トータルで
電気代を削減する」ことを実現する方法も注目されています。

需要家は、新電力に切替えて浮いた経費を設備投資に回せるので、無理なく
節電機器の導入が可能になるという大きなメリットがあります。

電力小売全面自由化になり多くの新電力が市場に参入しましたが、生き残るのは
特徴があり経営体力がある新電力だけになると考えられ、電力販売一本で収益を
上げようする新電力は淘汰され、市場から撤退する可能性はあります。

いま、新電力に切替えようとしている需要家は、”経営体力があるか”、”継続して
利益を上げる仕組みを持っているか”という、ただ料金が安いだけでなく、様々な
面から電力会社を吟味する必要があります。

3時間でわかるこれからの電力業界