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電力会社を賢く選ぶ

電力の自由化は特別高圧に始まり高圧へ、2016年4月には低圧まで全面自由化されました。
すでに「電力会社は選ぶ時代」となり、電力会社を自分で決める事が出来る様になりました。

小売電気事業者とは何か、成り立ちから届出数、普及度や今後の動向について説明しています。

新電力を選ぶ

2016年4月には小売全面自由化となり、家庭や商店、コンビニ等も新電力を選ぶ事が出来ます。

今後は、どの電力会社から電力を買っているの?という会話が当たり前になるかもしれません。

新電力(小売電気事業者)とは

新電力(小売電気事業者)とはどんなもの?
新電力とは、以前の制度における「特定規模電気事業者」を指していて、契約電力が
50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者(東北電力、東京電力など)が保有している
送配電網を通じて電気の販売を行う事業者をいいます。

2000年に始まった電力自由化の際に新たに電気事業に参入した企業で、元々電気・
エネルギー関連だった企業から商社まで様々あります。

最初に電気事業を開始したのは三菱商事グループのダイヤモンドパワー社(現在は中部電力
傘下)で、その後多くの企業が競うように電力小売市場に本格的に参入を始めました。

全国の電力大手10社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)を
除いた、電力自由化で市場が開放された後に参入した事業者は、自社の発電所や電力市場、
余剰電力を調達し、対象の高圧受電(契約電力50kW以上)の需要家に小売りを行っています。

特別高圧→高圧と自由化されましたが、2016年4月に低圧(家庭、お店等)も全面自由化され、
低圧から特別高圧まで全ての電力が自由化になり、自由に電力会社を選べる様になりました。

それに合わせて、2016年4月から新電力は、「小売電気事業者」というくくりになりました。

新電力(小売電気事業者)の状況

新電力(小売電気事業者)の現在の状況は?
2016年10月現在、新電力(小売電気事業者)の届出件数がなんと350社にも達しており、
1年で急激に増え、地元で電力を作って地域で消費するという事も現実に起こっています。

今まで電力大手から電気を購入していたビルや商業施設、工場等が、価格やサービスを比較
検討出来る様になった為、今までより料金が安い新電力に切り替える需要家が増えました。

しかし、事業者が大幅に増えて選択肢が増えたものの、従来の企業向けの市場では新電力の
シェアはまだ11%程度にとどまっていて、大手からの切り替えは進んでいないのが現状です。

原因として考えられるのは、新電力側が採算性を重視し、切り替えを希望する需要家の
要望に応えられず切り替えを拒否する(一般的に負荷率が25%を超えると対象外としている
場合もあります)ケースがあります。

また、切り替えによるメリットを期待する需要家の考えどおりにならず、メリットが少ない
(1%以下の削減)と判断し切り替えに至らないケースがあります。
また、新規参入の事業者である為に、企業としての信用に不安を抱いてしまうことも原因です。

2016年4月から低圧向け電力が自由化になっており、市場開放に伴う電力改革の期待が高まり、
ソフトバンクやKDDI、楽天など、通信事業者や通販業者までもが電力市場への参入が発表され、
経費削減の意識が高い需要家を中心に、既存顧客の囲い込みを狙った争奪戦が始まっています。

これらの事業者は、既に大量の顧客情報を持っており、更にポイント制度など従来の電力会社
にはない仕組みがある為、それらのメリットを最大限に生かした競争が激しくなってきています。

新電力(小売電気事業者)の今後

新電力(小売電気事業者)の今後は?
高圧受電の需要家にとっては、「電力会社は賢く選ぶ時代」に突入しており、既存の電力会社
から新電力に切り替える事で、電気料金が安くなる恩恵に与っている工場や企業は多くあります。

2016年4月には、50kW未満の低圧受電である家庭や商店など向けの小売りも全面自由化
された事で、すべての家庭や事業所で電力会社や契約メニューを自由に選べる様になりました。

新電力(小売電気事業者)の届出件数は、2016年10月には驚くことに350社を超えました。
大手から中小規模の会社が名を連ねていますが、皆が5年、10年と電力を供給出来るかは疑問が
残り、ある日突然サービスを停止する可能性もある程度考えて選ばなくてはいけません。

全面自由化になるとはいえ、生活や産業にとって重要なインフラですから、価格も大事ですが
安定供給やサービス内容を十分に検討し、新電力を選んで切替えを行うことが大切です。

もちろん、価格とサービスに納得出来れば、既存の大手電力会社のままでも問題はないでしょう。
現在でも既に行われていますが、電力を買う場合、既存の大手電力会社と新電力との間で
価格競争が繰り広げられ、官公庁だけでなく民間でも、入札になるケースが増えています。

通信料金が安くなるという触れ込みで、社名を名乗ずにかかって来る勧誘電話がありますが、
同じ事が電力業界でも起こる可能性はあり、新電力をすすめる企業の見極めも大切です。

供給される電力そのものは、既存の発電所や工場などの余剰電力を利用する為、突然の停電等は
起こらない仕組みで安心出来ますが、勧誘電話等をう呑みせずに自ら新電力を選ぶ事が重要です。

家庭向けの電力自由化に続き、2020年までに電力会社の発電、送配電、小売部門を分割すると
いう、「発送電分離」で託送料金が下がれば、現在の新電力を含めて小売事業者が同じ
条件で電力を調達して販売できる様になる事から、さらに多くの電気事業者があふれるでしょう。

需要家の要望に合った特徴のあるユニークな事業者だけが残り、競争力がない新電力は
徐々に淘汰され、電力市場が健全なものへと熟成されれば、真の「電力革命」と言えるでしょう。

そこが知りたい電力自由化: 自然エネルギーを選べるの?

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