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よくある質問

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電力小売事業や電気料金削減、設備点検に関する質問をまとめました。
ご不明な点がありましたら、これらの回答をぜひ参考にして下さい。

質問

新電力(電気小売事業者)に関する質問

新電力(電気小売事業者)について
Q1:既存の電力会社から新電力に切り替えて、本当に電気料金が安くなりますか?
A1:切り替え手続きの前に、十分なシュミレーションを行いお見積書を作成します。
試算によりメリットがあり、ご承認頂いた場合のみ電力会社の切り替えを行います。
月毎に削減金額は変動しますが、設備(機械やエアコン、照明など)の使い方が
大きく変わらなければ、シュミレーションに基づいた削減が見込めます。

Q2:新電力に切り替えた後、停電が頻繁に起こる事はありませんか?
A2:通常は、契約した新電力から電力が供給されますが、万が一問題が
発生した場合、既存の電力会社から電力を融通する仕組みが出来ていますので、
送電線の断線などの重大事故を除けば、停電する心配はありません。

Q3:新電力は企業として信頼出来ますか?
A3:大手の電力会社は、企業としての基盤がしっかりしているので信頼されているのは
確かで、後発の電力会社は参入当初は顧客も少なく経営状況が心配でした。
しかし、顧客が増えるにつれ経営が安定し、自社や関連の発電所を持つ事で電力の
安定供給が実現し、企業としての信頼度は上がっています。
自治体などが新電力に切り替えている状況を見ると、それだけ信用出来る事業者が
増えていると言えるので、切り替えるリスクはかなり少なくなっています。

Q4:新電力は何社ありますか?どこを選べば良いのですか?
A4:2015年12月21日現在で793社が届け出をしています。
しかし、実際に需要家に電力を供給しているのはおよそ100社程度と言われています。
東北で電力の供給が可能な新電力は83社ですが、その中で全ての事業者が
電力を供給している訳ではなく、およそ19社の実績があります。
YCSでは、需要ランキングトップ10に入っている新電力の中から、お客様に合った
事業者をご紹介していますが、ある程度ランキング上位か、地元で実績がある、
自前の発電所や提携している発電所が多い、といった新電力を選ぶと安心でしょう。

Q5:新電力に切り替える際に費用はかかりますか?
A5:既存の電力会社から新電力に切り替える際は、基本的に書類の記入や
提出だけで済み、当社は手続きに関して費用はいただいていません。
新電力への切り替え時には費用の負担はありませんが、電力メータ等の
工事を行う際に一時的に停電する場合があります。


電気料金削減に関する質問

電気料金削減について
Q1:現在の契約メニューを切り替える為に、設備投資などの費用がかかりますか?
A1:YCSがご提案している電気料金削減は、「経費をかけない経費削減」の手法なので、
多額の設備投資がない方法の電気料金削減をご提案します。

Q2:どんな建物でも契約変更で電気料金が安くなりますか?
A2:YCSでは、現在の契約メニューとお客様の使用状況を分析し、最適かどうか
十分なシュミレーションを行います。
試算の結果、電気料金削減が期待出来ない事もあります。
契約変更すれば安くなる場合は変更手続きをお勧めしますが、現在の契約メニューが
最適と判断された場合は、その旨をお伝えし変更は行いません。

太陽光発電設備点検に関する質問

太陽光発電設備点検について
Q1:太陽光発電設備は定期的に点検する決まりですか?
A1:10kWを超える太陽光発電設備は20年という長期に渡って電力を買取りします。
寿命が長い設備と言っても、20年もの間にトラブルや故障が全く起こらない訳ではありません。
今後発生する様々な不具合やトラブルの予防、発見を行う必要がありますが、設備の販売店や
施工店が撤退し問題が起きても対応できる業者がいないという問題も起きています。
定期的なメンテナンス・管理を行っていれば、トラブルは軽微なもので済み、発電効率の大きな
低下などの問題は起こりにくくなるため、法的に義務はありませんが、保守点検ガイドラインに
沿った的確なメンテナンスは行った方が良いでしょう。

YCSのサービス全般に関する質問

YCSのサービスについて
Q1:試算、見積もりが無料となっていますが、何で利益を得ているのですか?
A1:ご質問のとおり、YCSの新電力サービスでは、手続きに関する事務費は当社が
負担し、お客様は試算からお見積り、手続きについてに費用負担はありません。
当社は、新電力を仲介することで支払われる仲介手数料(成功報酬)が利益となっております。

Q2:YCSの新電力サービスは全国対応ですが、出張費などの費用はかかりますか?
A2:お客様を訪問してお見積りの提示等を行う事もありますが、遠地の場合はほとんど
メールやFAXを利用してのやり取りとなります。出張することなく手続きが可能です。

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