山形県の合同会社YCS|経費削減で「もったいない!」を解消し福利厚生を充実させて健康経営|電気代・水道代削減|設備点検費削減

新電力小売

◎新電力切り替えのメリット、デメリット
<メリット>
・料金が安い、ポイントが付くなど、好みの電力会社を選べる
・手続き費用がかからない
・設備投資の必要がない
・スマートメーターにより、30分毎の電力使用量がわかる
<デメリット>
契約メニューが限定される
・使用量によっては安くならない
・電力会社が多く、どこが良いか選ぶのがたいへん

電力自由化

2011年の震災以降、急激な電気料金の高騰によって経営を圧迫していませんか?
景気が良くなっても、電気料金は上がってばかりで負担はますます増えています。

実は、2006年頃が最低だった電気料金は、原油の値上げや震災による原発の停止の
影響もあり、それ以降ずっと値上げされていて、現在と比較すると電力量料金が
驚くことに、ここ10年あまりでおよそ25%程度も大幅な値上がりをしています。

しかも、再生可能エネルギー発電が普及するにつれ、再エネ発電賦課金の増加が
需要家の大きな負担となっており、問題視されています。

これでは経費ばかり増えて経営を圧迫し、頭を抱えたくなるのもよくわかります。

check3 電力会社を変えたとたんに停電ばかり起きたらどうするんだ?
check3 最初は安くても、突然値上げしたり倒産する事はないのか?
check3 そもそも、なぜ大手電力会社より料金が安い会社があるの?

小売電気事業者は様々あり、電力は火力、水力、太陽光やバイオマスなど色々な発電
施設から送られてきます。品質や停電の不安があるのも無理はありません。

流通している電力はどこも変わらない品質であり、万が一電力が供給されなくなっても
既存の電力会社や市場から電力が供給される仕組みがあるので、停電の心配はありません。

YCSでは、電力小売自由化になっている低圧契約(50kW未満)、高圧契約(50kW
以上)の需要家(YCSでは法人のみ取扱い中)に、当社がおすすめする新電力への
切り替えによる有効的で安心な電気代の節約を実現しています。

新電力ランキング

東北地方で電力を供給している事業者の販売量ランキングトップ20です。

2017年7月現在、多くの小売電気事業者が届け出をしており、実際に需要家に電力を
供給した実績がある企業は300社を超えていて自由に選べる様になりました。

電力販売量ランキング

供給実績がある新電力

第1位:東北電力

第2位:エネット

第3位:F-Power

第4位:テプコカスタマーサービス

第5位:オリックス

第6位:日本テクノ

第7位:エナリス・パワー・マーケティング

第8位:ミツウロコグリーンエネルギー

第9位:イーレックス

第10位:伊藤忠エネクス

第11位:昭和シェル

第12位:Looop

第13位:リコージャパン

第14位:アーバンエナジー

第15位:ウエスト電力

第16位:サイサン

第17位:ハルエネ

第18位:シナネン

第19位:パナソニック

第20位:V-Power

既存の電力会社と変わらない品質、安定供給で設備投資の負担がなく切り替えられます。
まだ小売電気事業者への変更を検討していない方は、今すぐ下記をご覧ください。

新電力(小売電気事業者)のご紹介

おすすめの新電力(小売電気事業者)は?
YCSでは、2016年から小売全面自由化になった低圧・高圧電力の需要家の皆様について、
今まで電気の契約をしていた電力会社から、356社もの届出がある新電力(小売電気事業者)の
中でも実績、信頼性、安定性を備えた選りすぐりのおすすめの電気事業者をご紹介しています。

自治体をはじめ多くの実績がある新電力(小売電気事業者)への切り替えの取り次ぎ、
電力会社への面倒な申請手続きは、YCSにまかせて頂ければ手間を取らせません。
尚、2016年4月から以前からある新電力をまとめて「小売電気事業者」というくくりになります。

発電コスト等の上昇で高騰する電気料金に頭を抱えながらも、需要家は受け入れることしか
出来ませんでしたが、新たに電力を供給する会社が増えた事で自由に選べるようになりました。

LED照明など省エネ対策を取った方でも、さらなる電気料金削減が出来るかもしれません。
どの新電力(小売電気事業者)を選べば良いか事業者選びに迷った時は、YCSにお任せ下さい。

新電力(小売電気事業者)への切り替えの流れ

新電力(小売電気事業者)への切り替えの流れは?
新電力(小売電気事業者)に切替えるには、既存電力会社の直近1~12か月分の請求書
写しを提示して頂ければ、試算を行い新電力(小売電気事業者)に切り替えた場合の
お見積りを提出します。

お客様は、その試算結果をご確認のうえ検討していただき、メリットがあると判断した場合に
あらためて当社にご依頼頂きますと、それぞれの電力会社に切り替え手続きを行います。

切り替え手続き書類一式をお送りしますので、記入、捺印のうえ当社に返送していただきますと、
YCSが内容を確認しあらためてお客様に承認を頂いたうえで、双方の電力会社に手続きします。

翌月~3か月程度をめどに新電力へ切り替えが完了し、電力が供給されますが、
新電力の供給が始まるまでは、今までどおり既存の電力会社からの電力供給となります。

新電力(小売電気事業者)への切り替え費用

新電力(小売電気事業者)への切り替え費用は?
新電力(小売電気事業者)に切り替える為の事前のお見積り作成は、無料でお受けしています。

電力会社を切り替えるために新たな設備投資は原則必要なく、基本的に、当社が用意した
手続き書類一式への記入や捺印を行って送付していただく事で進めます。

ただし、電力メーターに検針用の通信機を取り付ける際に、主任技術者の立ち合いがあった
場合には、それらの費用がかかる場合があります。

切り替え手続きには数か月かかりますが、切り替え後は請求元の電力会社が変わるだけで、
特に意識して電気の使い方や使用時間を大きく変えるなどというわずらわしさはありません。

仕入れ先を変えるだけで、今まで値上げばかりで頭が痛かった電気料金の改善が可能です。

電力会社を賢く選ぶ

電力の自由化は特別高圧に始まり高圧へ、2016年4月には低圧まで全面自由化されました。
すでに「電力会社は選べる時代」となり、電力会社を自分で決める事が出来る様になりました。

新電力を選ぶ

2016年4月には小売全面自由化となり、家庭や商店、コンビニ等も新電力を選ぶ事が出来ます。
今後は、どの電力会社から電力を買っているの?という会話が当たり前になるかもしれません。

新電力(小売電気事業者)とは

新電力(小売電気事業者)とはどんなもの?
新電力とは、以前の制度における「特定規模電気事業者」を指していて、契約電力が
50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者(東北電力、東京電力など)が保有している
送配電網を通じて電気の販売を行う事業者をいいます。

2000年に始まった電力自由化の際に新たに電気事業に参入した企業で、元々電気・
エネルギー関連だった企業から商社まで様々あります。

最初に電気事業を開始したのは三菱商事グループのダイヤモンドパワー社(現在は中部電力
傘下)で、その後多くの企業が競うように電力小売市場に本格的に参入を始めました。

全国の電力大手10社(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)を
除いた、電力自由化で市場が開放された後に参入した事業者は、自社の発電所や電力市場、
余剰電力を調達し、対象の高圧受電(契約電力50kW以上)の需要家に小売りを行っています。

特別高圧→高圧と自由化されましたが、2016年4月に低圧(家庭、お店等)も全面自由化され、
低圧から特別高圧まで全ての電力が自由化になり、自由に電力会社を選べる様になりました。

新電力(小売電気事業者)の状況

新電力(小売電気事業者)の現在の状況は?
2016年10月現在、新電力(小売電気事業者)の届出件数がなんと350社にも達しており、
1年で急激に増え、地元で電力を作って地域で消費するという事も現実に起こっています。

今まで電力大手から電気を購入していたビルや商業施設、工場等が、価格やサービスを比較
検討出来る様になった為、今までより料金が安い新電力に切り替える需要家が増えました。

しかし、事業者が大幅に増えて選択肢が増えたものの、従来の企業向けの市場では新電力の
シェアはまだ11%程度にとどまっていて、大手からの切り替えは進んでいないのが現状です。

原因として考えられるのは、新電力側が採算性を重視し、切り替えを希望する需要家の
要望に応えられず切り替えを拒否する(一般的に負荷率が25%を超えると対象外としている
場合もあります)ケースがあります。

また、切り替えによるメリットを期待する需要家の考えどおりにならず、メリットが少ない
(1%以下の削減)と判断し切り替えに至らないケースがあります。
また、新規参入の事業者である為に、企業としての信用に不安を抱いてしまうことも原因です。

2016年4月から低圧向け電力が自由化になっており、市場開放に伴う電力改革の期待が高まり、
ソフトバンクやKDDI、楽天など、通信事業者や通販業者までもが電力市場への参入が発表され、
経費削減の意識が高い需要家を中心に、既存顧客の囲い込みを狙った争奪戦が始まっています。

新電力(小売電気事業者)の今後

新電力(小売電気事業者)の今後は?
高圧受電の需要家にとっては、「電力会社は賢く選ぶ時代」に突入しており、既存の電力会社
から新電力に切り替える事で、電気料金が安くなる恩恵に与っている工場や企業は多くあります。

新電力(小売電気事業者)の届出件数は、2016年10月には驚くことに350社を超えました。
大手から中小規模の会社が名を連ねていますが、皆が5年、10年と電力を供給出来るかは疑問が
残り、ある日突然サービスを停止する可能性もある程度考えて選ばなくてはいけません。

もちろん、価格とサービスに納得出来れば、既存の大手電力会社のままでも問題はないでしょう。
現在でも既に行われていますが、電力を買う場合、既存の大手電力会社と新電力との間で
価格競争が繰り広げられ、官公庁だけでなく民間でも、入札になるケースが増えています。

供給される電力そのものは、既存の発電所や工場などの余剰電力を利用する為、突然の停電等は
起こらない仕組みで安心出来ますが、勧誘電話等をう呑みせずに自ら新電力を選ぶ事が重要です。

家庭向けの電力自由化に続き、2020年までに電力会社の発電、送配電、小売部門を分割すると
いう、「発送電分離」で託送料金が下がれば、現在の新電力を含めて小売事業者が同じ
条件で電力を調達して販売できる様になる事から、さらに多くの電気事業者があふれるでしょう。

需要家の要望に合った特徴のあるユニークな事業者だけが残り、競争力がない新電力は
徐々に淘汰され、電力市場が健全なものへと熟成されれば、真の「電力革命」と言えるでしょう。

 

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